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補助金国

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)

革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を補助

要点

上限額最大3,500万円(大幅賃上げ特例適用時)
補助率・助成率1/2(小規模事業者・再生事業者2/3)
対象者日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等(従業員0名の事業者は対象外)
締切2026年10月30日(あと1日)/第1回公募 締切(18:00厳守)
所管経済産業省・中小企業庁
使える目的設備投資・生産性向上、賃上げ・働き方改革
公式情報公募要領・公式サイトを見る

最終確認日:2026年10月29日(公開情報にもとづく)

押さえておきたいポイント

  • 従業員数に応じ上限750万〜2,500万円(大幅賃上げ特例で850万〜3,500万円)
  • 補助下限100万円
  • 賃上げ年平均3.5%以上・事業場内最低賃金が地域別+30円以上等が要件(未達時は返還)

よくある質問

Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)の上限額はいくらですか?

最大3,500万円(大幅賃上げ特例適用時)(補助率 1/2(小規模事業者・再生事業者2/3))。枠や要件によって変わるため、最新の公募要領をご確認ください。

Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)の対象者は?

日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等(従業員0名の事業者は対象外)

Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)の締切はいつですか?

2026年10月30日(あと1日)/第1回公募 締切(18:00厳守)。公募回によって変わるため、事務局の公式サイトで最新の日程をご確認ください。

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上限額
最大450万円
補助率
1/2(最低賃金近傍の事業者は2/3)
締切
2026年10月30日
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)

既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に伴う設備投資等を補助

上限額
最大9,000万円(大幅賃上げ特例適用時)
補助率
1/2(最低賃金引上げ特例適用時2/3)
締切
2026年10月30日
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最大9,000万円(大幅賃上げ特例適用時)
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締切
2026年10月30日
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