デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
業務効率化・DXのためのソフトウェア・クラウド利用料等の導入費用を補助
- 上限額
- 最大450万円
- 補助率
- 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）
- 締切
- 2026年10月30日
設備投資・生産性向上に使える制度 （10件）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を補助
- 上限額
- 最大3,500万円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 1/2（小規模事業者・再生事業者2/3）
- 締切
- 2026年10月30日
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）
既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に伴う設備投資等を補助
- 上限額
- 最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 1/2（最低賃金引上げ特例適用時2/3）
- 締切
- 2026年10月30日
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）
海外事業の拡大・強化等に資する設備投資等を補助
- 上限額
- 最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 2/3
- 締切
- 2026年10月30日
小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）
商工会・商工会議所の支援を受けて行う販路開拓等の取組を補助
- 上限額
- 最大250万円（特例適用時。通常50万円）
- 補助率
- 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）
- 締切
- 2026年12月15日
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
カタログ登録された省力化製品の導入費用を補助
- 上限額
- 最大1,500万円（賃上げ要件達成時）
- 補助率
- 1/2以下
- 締切
- 随時受付（受付期間は2027年3月末頃まで延長）
中小企業省力化投資補助金（一般型）
個別現場に合わせた省力化設備・システム構築への投資を補助
- 上限額
- 最大1億円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 1/2（小規模事業者・再生事業者2/3）
- 締切
- 第9回公募 11月上旬公募開始・12月下旬締切予定（詳細未発表）
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）
親族内・従業員承継に際しての設備投資等を補助
- 上限額
- 最大1,000万円（賃上げ実施時）
- 補助率
- 1/2（小規模事業者等2/3）
- 締切
- 2026年11月6日
中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業の1億円以上の大規模設備投資を補助
- 上限額
- 最大5億円
- 補助率
- 1/2
- 締切
- 2026年11月12日
業務改善助成金
事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資等を助成
- 上限額
- 最大600万円
- 補助率
- 3/4（事業場内最低賃金1,050円未満は4/5）
- 締切
- 申請期間は2026年9月1日〜地域別最低賃金発効日の前日または11月30日の早い日（都道府県により異なる）
IT導入・DXに使える制度 （5件）
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
業務効率化・DXのためのソフトウェア・クラウド利用料等の導入費用を補助
- 上限額
- 最大450万円
- 補助率
- 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）
- 締切
- 2026年10月30日
デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠・インボイス対応類型）
インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとPC・レジ等の導入を補助
- 上限額
- ITツール最大350万円
- 補助率
- 3/4（小規模事業者4/5）、50万円超部分2/3、ハードウェア1/2
- 締切
- 2026年10月30日
中小企業省力化投資補助金（一般型）
個別現場に合わせた省力化設備・システム構築への投資を補助
- 上限額
- 最大1億円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 1/2（小規模事業者・再生事業者2/3）
- 締切
- 第9回公募 11月上旬公募開始・12月下旬締切予定（詳細未発表）
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
高度デジタル人材訓練や長期教育訓練休暇制度等の訓練経費・賃金を助成
- 上限額
- 1事業所1年度あたり最大2,500万円
- 補助率
- 45%〜75%（訓練メニューにより異なる）
- 締切
- 訓練実施前に職業訓練実施計画届の提出が必要
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
新規事業展開やDX・GXに伴う訓練の経費と訓練中の賃金を助成
- 上限額
- 経費75%＋賃金1時間1,000円（中小企業）
- 補助率
- 75%（中小企業以外60%）
- 締切
- 訓練実施前に職業訓練実施計画届の提出が必要
人材育成・リスキリングに使える制度 （2件）
雇用・正社員化に使える制度 （5件）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期・無期雇用労働者を正社員に転換した事業主に助成
- 上限額
- 1人あたり最大80万円（中小企業）
- 補助率
- —
- 締切
- 転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内に申請
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
育休・短時間勤務中の業務代替体制を整えた事業主に助成
- 上限額
- 代替要員の新規雇用で9万〜81万円
- 補助率
- —
- 締切
- 支給申請期限は支給要領で確認
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢者・障害者等の就職困難者を継続雇用する事業主に助成
- 上限額
- 1人あたり最大240万円（中小企業）
- 補助率
- —
- 締切
- 支給対象期ごとに申請
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
就職困難な求職者を原則3か月試行雇用した事業主に助成
- 上限額
- 1人あたり月額最大4万円（最長3か月）
- 補助率
- —
- 締切
- 支給申請窓口（労働局・ハローワーク）で確認
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳以上への定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度導入を助成
- 上限額
- 最大240万円
- 補助率
- —
- 締切
- 措置実施日の翌月から4か月以内（各月1日〜15日受付）
賃上げ・働き方改革に使える制度 （8件）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を補助
- 上限額
- 最大3,500万円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 1/2（小規模事業者・再生事業者2/3）
- 締切
- 2026年10月30日
中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業の1億円以上の大規模設備投資を補助
- 上限額
- 最大5億円
- 補助率
- 1/2
- 締切
- 2026年11月12日
業務改善助成金
事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資等を助成
- 上限額
- 最大600万円
- 補助率
- 3/4（事業場内最低賃金1,050円未満は4/5）
- 締切
- 申請期間は2026年9月1日〜地域別最低賃金発効日の前日または11月30日の早い日（都道府県により異なる）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
時間外労働削減や年休取得促進の取組にかかる経費を助成
- 上限額
- 成果目標ごとの上限額＋賃上げ加算
- 補助率
- 3/4（30人以下等の条件で4/5）
- 締切
- 2026年11月30日
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
男性労働者の育児休業取得を促進した事業主に助成
- 上限額
- 1人目20万円／取得率向上で60万円
- 補助率
- —
- 締切
- 支給申請期限は支給要領で確認
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
介護休業取得や介護両立支援制度の利用を支援した事業主に助成
- 上限額
- 介護休業で最大60万円
- 補助率
- —
- 締切
- 支給申請期限は支給要領で確認
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
育休・短時間勤務中の業務代替体制を整えた事業主に助成
- 上限額
- 代替要員の新規雇用で9万〜81万円
- 補助率
- —
- 締切
- 支給申請期限は支給要領で確認
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳以上への定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度導入を助成
- 上限額
- 最大240万円
- 補助率
- —
- 締切
- 措置実施日の翌月から4か月以内（各月1日〜15日受付）
新分野展開・事業転換に使える制度 （3件）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）
既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に伴う設備投資等を補助
- 上限額
- 最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 1/2（最低賃金引上げ特例適用時2/3）
- 締切
- 2026年10月30日
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）
海外事業の拡大・強化等に資する設備投資等を補助
- 上限額
- 最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 2/3
- 締切
- 2026年10月30日
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
新規事業展開やDX・GXに伴う訓練の経費と訓練中の賃金を助成
- 上限額
- 経費75%＋賃金1時間1,000円（中小企業）
- 補助率
- 75%（中小企業以外60%）
- 締切
- 訓練実施前に職業訓練実施計画届の提出が必要