無料で診断する
トップ / 制度一覧 / 設備投資・生産性向上

設備投資・生産性向上に使える
補助金・助成金10選

いま公募中・公募予定の制度を、上限額の大きい順に並べています。自社が対象かどうかは、業種を選ぶだけの無料診断で確認できます。

上限額・補助率・締切の比較

制度名上限額補助率締切
中小企業成長加速化補助金 最大5億円 1/2 2026/11/12
中小企業省力化投資補助金(一般型) 最大1億円(大幅賃上げ特例適用時) 1/2(小規模事業者・再生事業者2/3) 随時・要確認
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 最大9,000万円(大幅賃上げ特例適用時) 1/2(最低賃金引上げ特例適用時2/3) 2026/10/30
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠) 最大9,000万円(大幅賃上げ特例適用時) 2/3 2026/10/30
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 最大3,500万円(大幅賃上げ特例適用時) 1/2(小規模事業者・再生事業者2/3) 2026/10/30
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 最大1,500万円(賃上げ要件達成時) 1/2以下 随時・要確認
事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠) 最大1,000万円(賃上げ実施時) 1/2(小規模事業者等2/3) 2026/11/6
業務改善助成金 最大600万円 3/4(事業場内最低賃金1,050円未満は4/5) 随時・要確認
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 最大450万円 1/2(最低賃金近傍の事業者は2/3) 2026/10/30
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠) 最大250万円(特例適用時。通常50万円) 2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4) 2026/12/15

制度ごとの概要

補助金国締切まで14日

中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す中小企業の1億円以上の大規模設備投資を補助

上限額
最大5億円
補助率
1/2
締切
2026年11月12日
詳しく見る →
補助金国

中小企業省力化投資補助金(一般型)

個別現場に合わせた省力化設備・システム構築への投資を補助

上限額
最大1億円(大幅賃上げ特例適用時)
補助率
1/2(小規模事業者・再生事業者2/3)
締切
第9回公募 11月上旬公募開始・12月下旬締切予定(詳細未発表)
詳しく見る →
補助金国締切まで1日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)

既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に伴う設備投資等を補助

上限額
最大9,000万円(大幅賃上げ特例適用時)
補助率
1/2(最低賃金引上げ特例適用時2/3)
締切
2026年10月30日
詳しく見る →
補助金国締切まで1日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠)

海外事業の拡大・強化等に資する設備投資等を補助

上限額
最大9,000万円(大幅賃上げ特例適用時)
補助率
2/3
締切
2026年10月30日
詳しく見る →
補助金国締切まで1日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)

革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を補助

上限額
最大3,500万円(大幅賃上げ特例適用時)
補助率
1/2(小規模事業者・再生事業者2/3)
締切
2026年10月30日
詳しく見る →
補助金国

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

カタログ登録された省力化製品の導入費用を補助

上限額
最大1,500万円(賃上げ要件達成時)
補助率
1/2以下
締切
随時受付(受付期間は2027年3月末頃まで延長)
詳しく見る →
補助金国締切まで8日

事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)

親族内・従業員承継に際しての設備投資等を補助

上限額
最大1,000万円(賃上げ実施時)
補助率
1/2(小規模事業者等2/3)
締切
2026年11月6日
詳しく見る →
助成金国

業務改善助成金

事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資等を助成

上限額
最大600万円
補助率
3/4(事業場内最低賃金1,050円未満は4/5)
締切
申請期間は2026年9月1日〜地域別最低賃金発効日の前日または11月30日の早い日(都道府県により異なる)
詳しく見る →
補助金国締切まで1日

デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)

業務効率化・DXのためのソフトウェア・クラウド利用料等の導入費用を補助

上限額
最大450万円
補助率
1/2(最低賃金近傍の事業者は2/3)
締切
2026年10月30日
詳しく見る →
補助金国

小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)

商工会・商工会議所の支援を受けて行う販路開拓等の取組を補助

上限額
最大250万円(特例適用時。通常50万円)
補助率
2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)
締切
2026年12月15日
詳しく見る →

どれが自社に合うか、30秒で無料診断

業種と従業員数を選ぶと、対象外の制度を除いておすすめ順にお出しします。