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補助金・助成金の締切カレンダー

2026年10月29日時点で、締切日が公表されている制度を近い順に並べています。締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

締切が決まっている制度

締切制度名上限額
10/30 あと1日 デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 最大450万円
10/30 あと1日 デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型) ITツール最大350万円
10/30 あと1日 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 最大3,500万円(大幅賃上げ特例適用時)
10/30 あと1日 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) 最大9,000万円(大幅賃上げ特例適用時)
10/30 あと1日 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠) 最大9,000万円(大幅賃上げ特例適用時)
11/6 あと8日 事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠) 最大1,000万円(賃上げ実施時)
11/6 あと8日 事業承継・M&A補助金(専門家活用枠) 最大2,000万円(100億企業特例)
11/12 あと14日 中小企業成長加速化補助金 最大5億円
11/30 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 成果目標ごとの上限額+賃上げ加算
12/15 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠) 最大250万円(特例適用時。通常50万円)

通年受付・次回の日程が未定の制度

制度名受付の状況
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)随時受付(受付期間は2027年3月末頃まで延長)
中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回公募 11月上旬公募開始・12月下旬締切予定(詳細未発表)
キャリアアップ助成金(正社員化コース)転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内に申請
人材開発支援助成金(人への投資促進コース)訓練実施前に職業訓練実施計画届の提出が必要
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)訓練実施前に職業訓練実施計画届の提出が必要
業務改善助成金申請期間は2026年9月1日〜地域別最低賃金発効日の前日または11月30日の早い日(都道府県により異なる)
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)支給申請期限は支給要領で確認
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)支給申請期限は支給要領で確認
両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)支給申請期限は支給要領で確認
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)支給対象期ごとに申請
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)支給申請窓口(労働局・ハローワーク)で確認
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)措置実施日の翌月から4か月以内(各月1日〜15日受付)

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