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賃上げ・働き方改革に使える
補助金・助成金8選

いま公募中・公募予定の制度を、上限額の大きい順に並べています。自社が対象かどうかは、業種を選ぶだけの無料診断で確認できます。

上限額・補助率・締切の比較

制度名上限額補助率締切
中小企業成長加速化補助金 最大5億円 1/2 2026/11/12
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 最大3,500万円(大幅賃上げ特例適用時) 1/2(小規模事業者・再生事業者2/3) 2026/10/30
業務改善助成金 最大600万円 3/4(事業場内最低賃金1,050円未満は4/5) 随時・要確認
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) 最大240万円 — 随時・要確認
両立支援等助成金(出生時両立支援コース) 1人目20万円/取得率向上で60万円 — 随時・要確認
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 介護休業で最大60万円 — 随時・要確認
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 成果目標ごとの上限額+賃上げ加算 3/4(30人以下等の条件で4/5) 2026/11/30
両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース) 代替要員の新規雇用で9万〜81万円 — 随時・要確認

制度ごとの概要

補助金国締切まで14日

中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す中小企業の1億円以上の大規模設備投資を補助

上限額
最大5億円
補助率
1/2
締切
2026年11月12日
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補助金国締切まで1日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)

革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を補助

上限額
最大3,500万円(大幅賃上げ特例適用時)
補助率
1/2(小規模事業者・再生事業者2/3)
締切
2026年10月30日
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助成金国

業務改善助成金

事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資等を助成

上限額
最大600万円
補助率
3/4(事業場内最低賃金1,050円未満は4/5)
締切
申請期間は2026年9月1日〜地域別最低賃金発効日の前日または11月30日の早い日(都道府県により異なる)
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助成金国

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳以上への定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度導入を助成

上限額
最大240万円
補助率
—
締切
措置実施日の翌月から4か月以内(各月1日〜15日受付)
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助成金国

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性労働者の育児休業取得を促進した事業主に助成

上限額
1人目20万円/取得率向上で60万円
補助率
—
締切
支給申請期限は支給要領で確認
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助成金国

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

介護休業取得や介護両立支援制度の利用を支援した事業主に助成

上限額
介護休業で最大60万円
補助率
—
締切
支給申請期限は支給要領で確認
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助成金国

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

時間外労働削減や年休取得促進の取組にかかる経費を助成

上限額
成果目標ごとの上限額+賃上げ加算
補助率
3/4(30人以下等の条件で4/5)
締切
2026年11月30日
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助成金国

両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)

育休・短時間勤務中の業務代替体制を整えた事業主に助成

上限額
代替要員の新規雇用で9万〜81万円
補助率
—
締切
支給申請期限は支給要領で確認
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どれが自社に合うか、30秒で無料診断

業種と従業員数を選ぶと、対象外の制度を除いておすすめ順にお出しします。