新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を補助
- 上限額
- 最大3,500万円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 1/2（小規模事業者・再生事業者2/3）
- 締切
- 2026年10月30日
要点
| 上限額 | 最大600万円 |
|---|---|
| 補助率・助成率 | 3/4（事業場内最低賃金1,050円未満は4/5） |
| 対象者 | 事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満の中小企業・小規模事業者 |
| 締切 | 申請期間は2026年9月1日〜地域別最低賃金発効日の前日または11月30日の早い日（都道府県により異なる） |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 使える目的 | 賃上げ・働き方改革、設備投資・生産性向上 |
| 公式情報 | 公募要領・公式サイトを見る |
最終確認日：2026年10月29日（公開情報にもとづく）
押さえておきたいポイント
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが要件
- 引上げ額（50・70・90円）と人数で上限が決まる
- 最大600万円は90円コース・10人以上（特例事業者）
よくある質問
Q. 業務改善助成金の上限額はいくらですか？
最大600万円（補助率 3/4（事業場内最低賃金1,050円未満は4/5））。枠や要件によって変わるため、最新の公募要領をご確認ください。
Q. 業務改善助成金の対象者は？
事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満の中小企業・小規模事業者
Q. 業務改善助成金の締切はいつですか？
申請期間は2026年9月1日〜地域別最低賃金発効日の前日または11月30日の早い日（都道府県により異なる）。助成金は、取り組みの前に計画の届出が必要なものや、申請期限が取り組みの時期で決まるものがあります。最新の支給要領をご確認ください。