新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を補助
- 上限額
- 最大3,500万円（大幅賃上げ特例適用時）
- 補助率
- 1/2（小規模事業者・再生事業者2/3）
- 締切
- 2026年10月30日
要点
| 上限額 | 成果目標ごとの上限額＋賃上げ加算 |
|---|---|
| 補助率・助成率 | 3/4（30人以下等の条件で4/5） |
| 対象者 | 労災保険の適用を受ける中小企業事業主 |
| 締切 | 2026年11月30日（あと32日）／交付申請期限（予算上限により早期締切の場合あり） |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 使える目的 | 賃上げ・働き方改革 |
| 公式情報 | 公募要領・公式サイトを見る |
最終確認日：2026年10月29日（公開情報にもとづく）
押さえておきたいポイント
- 年休の計画的付与制度の新規導入は上限25万円
- 賃金引上げで加算（例: 3%以上・1〜3人は1人2万円）
- 助成額は上限額と対象経費×補助率の低い方
よくある質問
Q. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の上限額はいくらですか？
成果目標ごとの上限額＋賃上げ加算（補助率 3/4（30人以下等の条件で4/5））。枠や要件によって変わるため、最新の公募要領をご確認ください。
Q. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の対象者は？
労災保険の適用を受ける中小企業事業主
Q. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の締切はいつですか？
2026年11月30日（あと32日）／交付申請期限（予算上限により早期締切の場合あり）。助成金は、取り組みの前に計画の届出が必要なものや、申請期限が取り組みの時期で決まるものがあります。最新の支給要領をご確認ください。