要点
| 上限額 | 最大240万円 |
| 補助率・助成率 | —(定額) |
| 対象者 | 就業規則等で65歳以上への定年引上げ等を実施した事業主 |
| 締切 | 措置実施日の翌月から4か月以内(各月1日〜15日受付) |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 使える目的 | 雇用・正社員化、賃上げ・働き方改革 |
| 公式情報 | 公募要領・公式サイトを見る |
最終確認日:2026年10月29日(公開情報にもとづく)
押さえておきたいポイント
- 定年廃止は対象被保険者数に応じ60万〜240万円
- 高年齢者雇用推進者の選任と雇用管理措置の実施が必要
- 予算超過見込みの場合は受付を一時停止することがある
よくある質問
Q. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の上限額はいくらですか?
最大240万円。枠や要件によって変わるため、最新の公募要領をご確認ください。
Q. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の対象者は?
就業規則等で65歳以上への定年引上げ等を実施した事業主
Q. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の締切はいつですか?
措置実施日の翌月から4か月以内(各月1日〜15日受付)。助成金は、取り組みの前に計画の届出が必要なものや、申請期限が取り組みの時期で決まるものがあります。最新の支給要領をご確認ください。
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業種と目的を選ぶだけ。この制度のほかに使える制度も、おすすめ順にお出しします。
同じ目的で使える制度
助成金国
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
有期・無期雇用労働者を正社員に転換した事業主に助成
- 上限額
- 1人あたり最大80万円(中小企業)
- 補助率
- —
- 締切
- 転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内に申請
詳しく見る →助成金国
両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)
育休・短時間勤務中の業務代替体制を整えた事業主に助成
- 上限額
- 代替要員の新規雇用で9万〜81万円
- 補助率
- —
- 締切
- 支給申請期限は支給要領で確認
詳しく見る →助成金国
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高年齢者・障害者等の就職困難者を継続雇用する事業主に助成
- 上限額
- 1人あたり最大240万円(中小企業)
- 補助率
- —
- 締切
- 支給対象期ごとに申請
詳しく見る →