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65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳以上への定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度導入を助成

要点

上限額最大240万円
補助率・助成率—(定額)
対象者就業規則等で65歳以上への定年引上げ等を実施した事業主
締切措置実施日の翌月から4か月以内(各月1日〜15日受付)
所管厚生労働省
使える目的雇用・正社員化、賃上げ・働き方改革
公式情報公募要領・公式サイトを見る

最終確認日:2026年10月29日(公開情報にもとづく)

押さえておきたいポイント

  • 定年廃止は対象被保険者数に応じ60万〜240万円
  • 高年齢者雇用推進者の選任と雇用管理措置の実施が必要
  • 予算超過見込みの場合は受付を一時停止することがある

よくある質問

Q. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の上限額はいくらですか?

最大240万円。枠や要件によって変わるため、最新の公募要領をご確認ください。

Q. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の対象者は?

就業規則等で65歳以上への定年引上げ等を実施した事業主

Q. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の締切はいつですか?

措置実施日の翌月から4か月以内(各月1日〜15日受付)。助成金は、取り組みの前に計画の届出が必要なものや、申請期限が取り組みの時期で決まるものがあります。最新の支給要領をご確認ください。

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キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期・無期雇用労働者を正社員に転換した事業主に助成

上限額
1人あたり最大80万円(中小企業)
補助率
—
締切
転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内に申請
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両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)

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上限額
代替要員の新規雇用で9万〜81万円
補助率
—
締切
支給申請期限は支給要領で確認
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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者・障害者等の就職困難者を継続雇用する事業主に助成

上限額
1人あたり最大240万円(中小企業)
補助率
—
締切
支給対象期ごとに申請
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